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Matterportが配信するバーチャル空間が500万件を突破し、さらに急増中

Matterportの導入ユーザーは、これまで以上に効率的に実建物や実空間をバーチャル化してオンライン公開、管理、および活用することを急速に進めています

米国カリフォルニア州サニーベール市   世界の建築物のデジタル化を推進する空間データのリーディングカンパニーであるMatterport, Inc.(マーターポート社)は、 本日、 世界に広がる数十万社の導入ユーザーが業界トップのプラットフォームを採用してより効率的にオンライン公開、管理、および活用されている建物と空間のバーチャル空間が累計500万件を突破したことを発表いたしました。住宅、オフィス、学校、工場、店舗、ホテル、マンション、別荘、博物館、美術館、ヨット、そして飛行機まであらゆる空間において、面積としては150億平方フィート(約140億平方メートル)以上、数としてはニューヨーク市内のビル数の5倍にあたる空間が、Matterportのデジタルツインに生まれ変わっています。デジタルでのエンゲージメントは急速に増加し、世界中から提供されたデジタルツインの閲覧数は20億回を超えています。更なる数々のイノベーション、自由に利用可能な iPhoneMatterportアプリなどの誰でも使いやすいツールに後押しされ、Matterportのデジタルツインは20205月以降その数を2倍に増やしています。

Matterportを利用することで、誰でも素早く実際の空間の高精度で臨場感あふれるデジタルツイン作成ができ、これにより企業やほかのユーザーは空間の管理、同僚との連携、顧客との交流を現場に行くことなくバーチャルで行うことが可能となります。

  • Burns & McDonnell(バーンズ・アンド・マクダネル社)のような建築、エンジニアリング、建設会社は意思決定やプロジェクト管理を迅速に行うことで、プロジェクトの期間を短縮しています。
  • Herman Miller(ハーマンミラー社)のような小売り事業では、没入感あふれる顧客体験を提供し、売り上げ増加に貢献しています。
  • Engel & Volkers(エンゲル・アンド・ボルカーズ社)のような住宅用不動産会社では物件一覧へのバーチャルでアクセスを顧客へ提供しています。米国の不動産検索サイトRedfin(レッドフィン社)の最近の調査によると78%の住宅購入者がバーチャル3Dツアーによる物件の内覧を選択し、71%が実際の現場を見ずに購入を決定しています。
  • ロンドンのHandel & Hendrix博物館(ヘンデル・ヘンドリックス)のようなすばらしい博物館やエジプトの ラムセス6世の墓のような壮大な歴史的遺跡では、世界中の訪問者がいつでも自分のペースで美しく鮮明なバーチャル空間に訪れることができるようになっています。
  • Van Maerlant校のような学校では、生徒とその保護者に向けて、新型コロナウイルスによる休校後の再開のために学校側がどのような準備をしているかバーチャル空間で情報を提示し、大きな安心と自信を提供しています。
  • ATI and Belforのような修復事業では損害があった場所の次元的に正確で、忠実なデジタルツインを利用することにより、損害部分の見積を4倍のスピードで作成できるようになりました。
  •  Savills(サヴィルズ社)のような世界規模の商業不動産企業では、より効率的に物件を見せられるだけでなく、クライアントが在宅ワークからオフィスに戻る際の計画や活用の検討時に役立ちます。 ニューヨークのFreedom Towerのようなオフィススペースでは ソーシャルディスタンスのガイドラインに基づくバーチャルモデルとして活用されます。

Matterportのデジタルツインは説得力があり、地域を越えてビジネス関係者同士の会話を促しています」と SavillsCIOPatrick McGrath氏は語っています。「たとえ全員が同じ地域にいたとしても、Matterportのおかげで物件の把握にかける時間を短縮できます。これまで何日もかけて現地を訪れていたのが、電話で数時間で済むようになったのです」またMcGrath 氏は、これらの恩恵はパンデミックの間だけではなく、Savills社は顧客のためにこれからもあらゆる場面でMatterportを利用していくと付け加えました。「率直に言って、今日の環境では、どんなアドバイザーもMatterportなしでは不動産について有益な会話はできないでしょう」

Matterportは私たちが住み、働き、遊ぶ建物をデータ化することにより、私たちの建物への理解を根本的に変えています。空間のデジタル化は、興味を引き、アクセスし、管理し、活用する上での新しい方法をたとえ地球の反対側にいたとしても可能とするのです」とMatterportの最高経営責任者(CEO)は述べています。「不動産は、どういう形であれ、約230兆ドルの以上の価値をもつ世界で最大級の資産であり、その多くがいまだオフラインのままになっています。このたびの迎えた節目は、過去10年間努力して達成した巨大規模のアドバンテージを反映しています。今後も私たちの速度と精度で建築世界のデジタル化を実現するには、これまでにない科学とデータが必要になります。まだまだ続く大きなイノベーションとオフラインの世界の大きさに引っ張られ、私たちはまだ、間違いなく今後10年間で最大のチャンスの表面だけをひっかいているにすぎません」

これまでにMatterportデジタルツインのバーチャル閲覧数は20億回を超え、デジタル計測は数千万回にのぼっており、世界中で企業のデジタルツインの採用は増え続けています。住宅所有者は家具を購入前に部屋に入るか確認することができ、計画担当者は学校や職場の安全対策の策定時にオンラインで連携することが可能となります。Matterportの役立つビューイング、計測、カスタマイズ、空間プランニング、コラボレーションなどのツールを使うことで、移動時間や費用は削減され、利便性が向上します。すべてのツールはどんなデバイスからでも、世界中のどこからでもオンラインでアクセス可能です。

先週、MatterportCaptureアプリは 175か国、数10億人のAndroidユーザーに対応可能となり、Matterportの市場での活動範囲は劇的に広がりました。今や、さらにスマートフォンのインストールベース台数の85%を占める人々が、お手持ちの端末をMatterport Pro2カメラや、RicohInsta360などのあらゆる360度カメラに接続することができるようになりました。また、Matterportは数万件の不動産資産をグローバルに同時かつスピーディにデジタル化する必要のある企業に便利なターンキーソリューションを提供するオンラインプラットフォームである Matterportキャプチャーサービス(Matterport Capture Services)の機能を拡張したことを発表いたしました。これらのイノベーションすべてが、Matterportの急速なグローバル展開を加速させ、3Dキャプチャーソリューションの偏在的プロバイダーとしての地位を確立するものです。


Matterport(マーターポート)について
Matterportは建築世界のデジタルトランスフォーメーションをリードしています。私たちの画期的な空間コンピューティングプラットフォームは、建物をデータ化し、あらゆる空間の価値を高め、よりアクセスしやすいものにします。世界150か国以上の何百万もの建築物が、没入型のMatterportデジタルツインに生まれ変わり、計画、建設、運用から、ドキュメント化、評価、マーケティングまで、建築物のライフサイクルのあらゆる部分がよりよく進化しています。より詳しくは matterport.com から デジタルツインギャラリーをご覧ください。
 
2021年2月、MatterportはThe Gores Group, LLCの関連会社が出資する特別目的買収会社であるGores Holdings VI, Inc.(ナスダック:GHVI, GHVIU, GHVIW)との間で企業結合を行うための正式契約を締結したことを発表しました。これにより、Matterportは上場会社となります。提案されている企業結合が完了すると、結合会社の名称は「Matterport, Inc.」となり、株式略称は「MTTR」とし引き続きNASDAQに上場する予定です。
 
@2021, All rights reserved.MatterportはMatterport, Inc.の登録商標であり、Matterport Capture ServicesはMatterport, Inc.の商標です。その他の商標はすべて、それぞれの所有者に帰属します。

 
Matterportメディア担当:
ナオミ・リトル (Naomi Little)
グローバル・コミュニケーション・マネージャー
press@matterport.com
+44 203 874 6664

 

将来の見通しに関する記述
本資料には、Gores Holdings VI (以下「Gores」)とMatterport, Inc. (以下「Matterport」)の間で提案されている企業結合に関する連邦証券法上の将来予想に関する記述が含まれています。これには、提案されている事業統合の利点、提案されている企業結合の予想される時期、Matterportが提供するサービスおよびMatterportが事業展開する市場、事業戦略、負債レベル、業界環境、潜在的な成長機会、規制の影響およびGoresまたはMatterportの将来予想に関する記述を含みます。これらの将来見通しに関する記述は一般に、「確信する」、「推定する」、「期待する」、「予想する」、「見積もる」、「意図する」、「戦略」、「将来」、「予測」、「機会」、「計画」、「可能性がある」、「はずである」、「だろう」、「である」、「継続する」、「結果的にそうなるであろう」などの表現(これらの言葉や表現の否定形を含む)で識別されます。
将来の見通しに関する記述は、現在の期待や仮定に基づく将来の出来事に関する予測、予想、その他の記述であり、その結果、リスクや不確実な要因を伴います。これらのリスク、不確実な要因及びその他の要因は下記を含みますが、これらに限られるものではありません。(i)提案されている企業結合が適時にまたは全く完了しない可能性があり、Goresの証券価格に悪影響を及ぼす可能性があること、(ii)提案されている企業結合がGoresの企業結合期限までに完了しない可能性があり、Goresが企業結合期限の延長を求めた場合にそれが得られない可能性があること、(iii)Goresの株主による本企業結合案の承認、Goresの一般株主による償還後の最低信託勘定の充足、特定の政府・規制当局の承認の取得など、本企業結合案を完了させるための条件が満たされないこと、(iv)本企業結合案の発表または保留がMatterportの取引関係、業績、事業全般に与える影響、(v)本企業結合案がMatterportの現在の計画を乱すリスク、および本企業結合案の結果としてMatterportの従業員の定着が困難になる可能性、(vi)合併の合意と計画または本企業結合案に関連してGoresまたはMatterportに対して開始される可能性のある法的手続きの結果、(vii)Goresの証券のNASDAQ上場を維持する能力、(viii)Matterportが事業展開を予定している競争が激しく規制の厳しい業界の変化、競合他社の業績の変動、Matterportの事業に影響を与える法律や規制の変化、統合された資本構造の変化に起因する変動を含むGoresの証券価格、(ix) 本企業結合案の完了後に、事業計画、予測、その他の期待を実行し、さらなる機会を特定し実現する能力。上述の要因はすべてを網羅するものではありません。上述の要因、およびForm S-4による登録届出書に含まれるGoresの最終委任状/情報提供書/目論見書に記載されるその他のリスクや不確実な要因(その中の「リスク要因」を含む)、およびGoresが米国証券取引委員会(以下「SEC」)に適宜提出するその他の文書を慎重に検討していただく必要があります。これらの報告書には、将来の見通しに関する記述とは大きく異なる実際の出来事や結果を引き起こす可能性のある、その他の重要なリスクや不確実な要因が記載されています。将来の見通しに関する記述は、その記述がなされた日付時点でのものです。読者の皆様におかれましては、将来の見通しに関する記述を過度に依拠することないようご注意ください。GoresおよびMatterportは、新しい情報、将来の出来事、その他の結果にかかわらず、これらの将来の見通しに関する記述を更新または修正する義務を負うものではなく、また、法律で義務付けられている場合を除き、その意図もありませんことをご留意ください。GoresおよびMatterportのいずれも、その期待を達成することを保証するものではありません。

追加情報とその入手方法
この企業結合に関連して、Goresは、Goresの委任状、Matterportの情報提供書、およびGoresの目論見書を含むForm S-4の登録書を提出しました。委任状、情報提供書、目論見書はまだ有効ではありません。決定的な委任状/情報提供書/目論見書は、SECにより発効が宣言されると、本企業結合案およびその他の事項を承認するために開催されるGoresの株主総会(以下、「臨時株主総会」)での投票のために設定される基準日に、GoresおよびMatterportの全株主に送付されます。また、Goresは、提案されている企業結合に関するその他の文書をSECに提出する可能性があります。最終的な委任状/情報提供書/目論見書には、本企業結合案および臨時株主総会で投票されるその他の事項に関する重要な情報が含まれていますが、これらの事項に関する投資判断またはその他の決定の根拠を提供することを意図していません。GoresおよびMatterportの投資家および証券保有者の皆様におかれましては、議決権行使のご判断をされる前に、本企業結合案に関連して米国証券取引委員会に提出された登録届出書、委任状/情報提供書/目論見書およびその他の関連文書を、閲覧可能になり次第読まれることを推奨いたします。これらの文書には、本企業結合案に関する重要な情報が含まれています。
投資家および証券保有者は、SECが管理するウェブサイト www.sec.govより、GoresがSECに提出した、または提出する予定の委任状/情報説明書/目論見書およびその他すべての関連文書のコピーを無料で入手することができます。または、Gores Holdings VI, Inc.6260 Lookout Road, Boulder, CO 80301, 担当者 Jennifer Kwon Chouへ直接お問い合わせいただくか、Goresの委任状勧誘者である Morrow Sodali LLC フリーダイヤル (800) 662-5200 (銀行および証券会社はコレクトコール (203) 658-9400) へお問い合わせください。
 
勧誘の参加者
GoresとMatterportおよびその取締役・役員は、本企業結合案に関連してGoresの株主から委任状を募る活動に参加しているとみなされる可能性があります。Goresの取締役、執行役員およびそのGoresの証券保有状況に関する情報は、GoresがSECに提出した書類に記載されています。これらの者および本企業結合案の参加者とみなされる可能性のあるその他の者の利益に関する追加情報は、本企業結合案に関する委任状/情報提供書/目論見書をお読みいただくことにより入手することができます。投資家および証券保有者の皆様は前項の方法でこれらの文書の無料コピーを入手することができます。
 
免責事項
本資料は、GoresとMatterportの企業結合案に関するものです。本資料は、いかなる有価証券の販売もしくは交換の申し出、または購入もしくは交換の申し出の勧誘を目的とするものではありません。また、いかなる法域においても、そのような申し出、販売もしくは交換が、当該法域の証券法に基づく登録もしくは資格付与前に違法となる場合には、有価証券の販売は行われません。

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