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Matterportが企業向け世界規模のキャプチャーサービスを開始

世界中の企業がMatterportキャプチャーサービス(Matterport Capture Services)を採用し、大規模な不動産ポートフォリオを迅速にデジタル化

サニーベール、 カリフォルニア州、米国 — 世界の建築物のデジタル化を推進する空間データのリーディングカンパニーであるMatterport, Inc.は、 本日、 数万件の不動産資産を世界規模で同時かつ迅速にデジタル化する必要のある企業に向けて便利なターンキーソリューションを提供するオンラインプラットフォームであるMatterportキャプチャーサービス(Matterport Capture Service)の運営拡張を発表いたしました。キャプチャーサービスは今や世界中の270以上の都市が対応可能となり、すでにSavills Colliers InternationalCushman & WakefieldそしてERA Singapore Partnersなどの大手不動産企業で採用されています。

Matterportキャプチャーサービスは、大企業が物件をオンライン化する際の煩雑さ、時間、コストを劇的に削減するために設計されています。そのプラットフォームは、高品質で大規模な3Dデジタルツインの提供のために専門のトレーニングを受けたMatterportキャプチャーテクニシャンと世界中のお客様をスムーズに結びつけます。私たちのテクニシャンは、商業オフィス、店舗、集合住宅、ホテル、高層ビル、大規模な企業や工業団地など、さまざまな空間の撮影を巧みに行います。

Matterportキャプチャーサービスのサービス内容は下記のとおりです:

  •  シンプルなポイント&クリックのインターフェイスを使い、ご要望に応じ何件でもどこからでもキャプチャーテクニシャンの配置が可能な、使いやすいオンラインスケジューリングとジョブ管理サービス。
  •  米国、ヨーロッパ、中東、アフリカ、アジア太平洋地域に渡る、広範な対応地域。
  •  撮影スケジュールや世界規模のポートフォリオ管理を簡単にそして迅速に行うことを可能とする高性能システム。
  •  専任のMatterportキャプチャーコーディネーター(Matterport Capture Coordinator)がプラットフォームを通じていつでも対応。それぞれの物件の要件に基づいたキャプチャーソリューションをカスタマイズし、すべての工程を管理。
  •  注文送信後、48時間以内にデジタルツインを納品。

Matterportキャプチャーサービスを利用することで、私たちはクライアントのためにより多くの物件をより早く、効率的に、そして高品質にデジタル化できるようになりました」と業界トップの不動産情報専門サイトを運営するZumper社の最高販売責任者(CSO)Natalie Cariola氏は述べています。「Matterportの臨場感あふれる3Dバーチャルツアーは賃貸部門においてその真価を発揮しています。事実、3Dツアーを導入した物件の契約数の伸びは300%を超えています」

Matterportキャプチャーサービスは、2020年には5,000万平方メートル以上の撮影を行い、大きな成長を遂げました。その結果として当社は、企業が大量の不動産ポートフォリオを次元的に正確なデジタルツインのライブラリに変えるための投資を強化しております。同時に何千もの物件をオンライン化するための障壁をなくすことで、Matterportは建築世界のデジタルトランスフォーメーションを加速させます。

「私たちの企業のお客様は、不動産をデジタル化することで建物の効率と利用率を高めることができると理解されています」とMatterportのキャプチャーサービス担当ゼネラルマネージャーのBrendan Dowdleは述べています。「経験豊富なキャプチャーテクニシャンの世界的なビジネスエコシステムと、革新的な新しいオンラインツールやサービスを組み合わせることで、全プロセスをグローバルに管理し、すべての建物のオンライン化への道を短縮します。これはまだ、誰もが自分の空間のデジタルツインを手に入れ、その可能性を最大限に発揮する機会を提供するという、私たちの大きな戦略のほんのスタートに過ぎないのです」

デロイト(Deloitte)の報告によると、デジタルツインは不動産の設計、建設、運用、管理、プロモーションだけでなく、そこに住む人々の体験を向上させるためにも不可欠なものとなっています。

物理的な高価値の資産という枠を超え、デジタルツインは私たちが住み、働く環境なのです。それらをオンライン化することで、企業はこれらの空間におけるすべての機能をより効率的に評価し、より持続可能なソリューションを決定し、空気の質や温度制御などのシステムを最適化するなど、私たちの生活様式を向上させることができます。また別の調査報告では、 アクセンチュア(Accenture) はデジタルツインを2021年の上位テクノロジートレンドの1つであると位置づけています。

Matterportキャプチャーサービスの詳細と、世界の企業がどのようにサービスを取り入れているかは https://matterport.com/ja/capture-servicesよりご覧ください。

 

Matterportについて

Matterportは建築世界のデジタルトランスフォーメーションをリードしています。私たちの画期的な空間コンピューティングプラットフォームは、建物をデータ化し、あらゆる空間の価値を高め、よりアクセスしやすいものにします。世界150か国以上の何百万もの建築物が、没入型のMatterportデジタルツインに生まれ変わり、計画、建設、運用から、ドキュメント化、評価、マーケティングまで、建築物のライフサイクルのあらゆる部分がよりよく進化しています。より詳しくは matterport.com から デジタルツインギャラリーをご覧ください。

20212月、MatterportThe Gores Group, LLCの関連会社が出資する特別目的買収会社であるGores Holdings VI, Inc.(ナスダック:GHVI, GHVIU, GHVIW)との間で企業結合を行うための正式契約を締結したことを発表しました。これにより、Matterportは上場会社となります。提案されている企業結合が完了すると、結合会社の名称は「Matterport, Inc.」となり、株式略称は「MTTR」とし引き続きNASDAQに上場する予定です。

@2021, All rights reserved.MatterportMatterport, Inc.の登録商標であり、Matterport Capture ServicesMatterport, Inc.の商標です。その他の商標はすべて、それぞれの所有者に帰属します。

Matterportメディア担当:
ナオミ・リトル (Naomi Little)
グローバル・コミュニケーション・マネージャー
press@matterport.com
+44 203 874 6664
 

将来の見通しに関する記述

本資料には、Gores Holdings VI (以下「Gores」)とMatterport, Inc. (以下「Matterport」)の間で提案されている企業結合に関する連邦証券法上の将来予想に関する記述が含まれています。これには、提案されている事業統合の利点、提案されている企業結合の予想される時期、Matterportが提供するサービスおよびMatterportが事業展開する市場、事業戦略、負債レベル、業界環境、潜在的な成長機会、規制の影響およびGoresまたはMatterportの将来予想に関する記述を含みます。これらの将来見通しに関する記述は一般に、「確信する」、「推定する」、「期待する」、「予想する」、「見積もる」、「意図する」、「戦略」、「将来」、「予測」、「機会」、「計画」、「可能性がある」、「はずである」、「だろう」、「である」、「継続する」、「結果的にそうなるであろう」などの表現(これらの言葉や表現の否定形を含む)で識別されます。
 

将来の見通しに関する記述は、現在の期待や仮定に基づく将来の出来事に関する予測、予想、その他の記述であり、その結果、リスクや不確実な要因を伴います。これらのリスク、不確実な要因及びその他の要因は下記を含みますが、これらに限られるものではありません。(i)提案されている企業結合が適時にまたは全く完了しない可能性があり、Goresの証券価格に悪影響を及ぼす可能性があること、(ii)提案されている企業結合がGoresの企業結合期限までに完了しない可能性があり、Goresが企業結合期限の延長を求めた場合にそれが得られない可能性があること、(iii)Goresの株主による本企業結合案の承認、Goresの一般株主による償還後の最低信託勘定の充足、特定の政府・規制当局の承認の取得など、本企業結合案を完了させるための条件が満たされないこと、(iv)本企業結合案の発表または保留がMatterportの取引関係、業績、事業全般に与える影響、(v)本企業結合案がMatterportの現在の計画を乱すリスク、および本企業結合案の結果としてMatterportの従業員の定着が困難になる可能性、(vi)合併の合意と計画または本企業結合案に関連してGoresまたはMatterportに対して開始される可能性のある法的手続きの結果、(vii)Goresの証券のNASDAQ上場を維持する能力、(viii)Matterportが事業展開を予定している競争が激しく規制の厳しい業界の変化、競合他社の業績の変動、Matterportの事業に影響を与える法律や規制の変化、統合された資本構造の変化に起因する変動を含むGoresの証券価格、(ix) 本企業結合案の完了後に、事業計画、予測、その他の期待を実行し、さらなる機会を特定し実現する能力。上述の要因はすべてを網羅するものではありません。上述の要因、およびForm S-4による登録届出書に含まれるGoresの最終委任状/情報提供書/目論見書に記載されるその他のリスクや不確実な要因(その中の「リスク要因」を含む)、およびGoresが米国証券取引委員会(以下「SEC」)に適宜提出するその他の文書を慎重に検討していただく必要があります。これらの報告書には、将来の見通しに関する記述とは大きく異なる実際の出来事や結果を引き起こす可能性のある、その他の重要なリスクや不確実な要因が記載されています。将来の見通しに関する記述は、その記述がなされた日付時点でのものです。読者の皆様におかれましては、将来の見通しに関する記述を過度に依拠することないようご注意ください。GoresおよびMatterportは、新しい情報、将来の出来事、その他の結果にかかわらず、これらの将来の見通しに関する記述を更新または修正する義務を負うものではなく、また、法律で義務付けられている場合を除き、その意図もありませんことをご留意ください。GoresおよびMatterportのいずれも、その期待を達成することを保証するものではありません。


追加情報とその入手方法
この企業結合に関連して、Goresは、Goresの委任状、Matterportの情報提供書、およびGoresの目論見書を含むForm S-4の登録書を提出しました。委任状、情報提供書、目論見書はまだ有効ではありません。決定的な委任状/情報提供書/目論見書は、SECにより発効が宣言されると、本企業結合案およびその他の事項を承認するために開催されるGoresの株主総会(以下、「臨時株主総会」)での投票のために設定される基準日に、GoresおよびMatterportの全株主に送付されます。また、Goresは、提案されている企業結合に関するその他の文書をSECに提出する可能性があります。最終的な委任状/情報提供書/目論見書には、本企業結合案および臨時株主総会で投票されるその他の事項に関する重要な情報が含まれていますが、これらの事項に関する投資判断またはその他の決定の根拠を提供することを意図していません。GoresおよびMatterportの投資家および証券保有者の皆様におかれましては、議決権行使のご判断をされる前に、本企業結合案に関連して米国証券取引委員会に提出された登録届出書、委任状/情報提供書/目論見書およびその他の関連文書を、閲覧可能になり次第読まれることを推奨いたします。これらの文書には、本企業結合案に関する重要な情報が含まれています。
 
投資家および証券保有者は、SECが管理するウェブサイト www.sec.govより、GoresがSECに提出した、または提出する予定の委任状/情報説明書/目論見書およびその他すべての関連文書のコピーを無料で入手することができます。または、Gores Holdings VI, Inc.6260 Lookout Road, Boulder, CO 80301, 担当者 Jennifer Kwon Chouへ直接お問い合わせいただくか、Goresの委任状勧誘者である Morrow Sodali LLC フリーダイヤル (800) 662-5200 (銀行および証券会社はコレクトコール (203) 658-9400) へお問い合わせください。
 
勧誘の参加者

GoresとMatterportおよびその取締役・役員は、本企業結合案に関連してGoresの株主から委任状を募る活動に参加しているとみなされる可能性があります。Goresの取締役、執行役員およびそのGoresの証券保有状況に関する情報は、GoresがSECに提出した書類に記載されています。これらの者および本企業結合案の参加者とみなされる可能性のあるその他の者の利益に関する追加情報は、本企業結合案に関する委任状/情報提供書/目論見書をお読みいただくことにより入手することができます。投資家および証券保有者の皆様は前項の方法でこれらの文書の無料コピーを入手することができます。
 
免責事項

本資料は、GoresとMatterportの企業結合案に関するものです。本資料は、いかなる有価証券の販売もしくは交換の申し出、または購入もしくは交換の申し出の勧誘を目的とするものではありません。また、いかなる法域においても、そのような申し出、販売もしくは交換が、当該法域の証券法に基づく登録もしくは資格付与前に違法となる場合には、有価証券の販売は行われません。

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